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京都市の「戦争する国作り」への加担は許さない

京都市長が自衛隊へ宛名シールによる18歳・22歳の個人情報の提供を計画していることが

大問題になっています。安倍政権による安保法制の強行と憲法改憲策動に呼応するとともに

自衛隊員募集推進を求める自民党市会議員の要望に応えるもので重大です。

京都の若者を戦場に送り出す行為に京都市が加担するもので、「戦争に協力する事務は

行わない」という京都市議会の非核平和宣言(1989年)にも反します。

個人情報の提供というだけでなく、平和・民主主義・行政の在り方が鋭く問われれています。

みなさんとご一緒に提出撤回までがんばります。

 

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